水戸市議会 2021-03-24 03月24日－05号
このうち委員から，「民生委員の高齢化や成り手不足は大きな課題であることから，関係団体と連携を図りながら，十分な対策を検討されたい」，「敬老会事業については，地域コミュニティの活性化を図りながら，敬老会事業在り方検討委員会の協議状況も踏まえ，改善策を検討されたい」，「待機児童解消に向けて，増加傾向にある企業主導型保育事業の動向も踏まえながら，市全体としての保育事業の在り方を検討されたい」，「子ども会については
このうち委員から，「民生委員の高齢化や成り手不足は大きな課題であることから，関係団体と連携を図りながら，十分な対策を検討されたい」，「敬老会事業については，地域コミュニティの活性化を図りながら，敬老会事業在り方検討委員会の協議状況も踏まえ，改善策を検討されたい」，「待機児童解消に向けて，増加傾向にある企業主導型保育事業の動向も踏まえながら，市全体としての保育事業の在り方を検討されたい」，「子ども会については
この連携施設の確保につきましては，原則必要というふうになっておりますが，連携施設の確保が著しく困難であり，企業主導型保育事業等の連携協力を行うものとして確保する場合には，一つ目の役割である卒園後の３歳児の受皿については不要というふうにされています。 今回の改正は，連携施設の確保が不要となる条件に，市町村が利用調整において優先的に取り扱う場合というものを追加するものでございます。
厚生労働省の保育所等におけるＩＣＴ化推進事業、文部科学省の幼稚園業務改善のためのＩＣＴ化支援事業、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、内閣府の企業主導型保育事業など様々な補助金制度が用意されております。ただし、事業の規模によって利用できる制度が異なりますので、古河市に合った内容で活用をお願いしたいと考えております。
まず、改正の趣旨及び内容についてでございますが、幼児の卒園後、教育または保育を行う連携施設についての基準を、入所定員が20人以上であって、企業主導型保育事業を実施する施設及び乳児、幼児の保育を行うことに要する費用に係る補助を地方公共団体から受けている施設を加えるものでございます。
対象となる施設やサービスは、幼稚園、保育所、認定こども園に加えて、地域型保育（小規模保育、家庭保育所、居宅訪問型保育、事業所内保育）や企業主導型保育事業所、または保育の必要性のあると認定された子供が利用する認可外保育施設等も無償化の対象になります。 今後も保育園、こども園等と協議しながら、円滑に事業を行えるよう努めてまいります。
平成31年４月１日付で、厚生労働省令の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行され、家庭的保育事業等において、卒園後の受け皿となる連携施設について企業主導型保育事業等にも拡大されました。このことにより家庭的保育事業等の事業者にとって連携施設が拡大され、連携先を探す負担が軽減されます。また、保護者にとっては安心感につながると考えます。
この場合においては，家庭的保育事業等は利用定員が20名以上の企業主導型保育事業または市町村が運営支援を行う認可外保育施設を連携協力者として確保することとなっております。 次に６ページをごらんください。 上段にある第46条第２項を追加しております。
さらに，企業主導型保育事業所などの認可外保育施設，児童館や子育て支援センターなども含めますと，４,０００名を優に超える多くの子どもたちが，乳幼児を対象とした施設に通っています。この小さな尊い命を守るために，通園中やお散歩中の子どもたちと，車両との事故を未然に防ぐためのあらゆる対策を早期に実施していただきたいというものです。
◎市民福祉部長（金田景行君） ６番、小野瀬忠利議員のご質問３、子育て支援について、①市内保育施設について、入所状況、無償化について、企業主導型保育事業についてお答えいたします。 平成31年４月１日現在、入所状況は保育園４園、認定こども園４園で、利用定員770名に対し、市外から受け入れ児童も含めた757名が入所しております。また、令和元年５月１日現在におきましては、入所児童は776名であります。
政府が進める保育の受け皿の整備は、認可保育園ではなく、企業主導型保育事業の比重が大きくなってきています。企業主導型保育は、保育士の配置が認可保育所の半分でいいなど、保育の質に問題があります。 ２つ、認可保育所の保育料は、所得に応じた段階保育料になっており、幼稚園も低所得者には減免制度があります。このため、無償化にした場合、新たな負担軽減の恩恵は比較的所得の高い層に偏ることとなります。
本市は，今年度，民間の認可保育園が２園，企業主導型保育事業所が２カ所開園したことに伴い，国が定義する条件での待機児童は解消されている状況にあります。しかし，保護者の保育園に対するニーズ等を踏まえると，本市の保育所は不足している状況と考えます。
本市は，今年度，民間の認可保育園が２園，企業主導型保育事業所が２カ所開園したことに伴い，国が定義する条件での待機児童は解消されている状況にあります。しかし，保護者の保育園に対するニーズ等を踏まえると，本市の保育所は不足している状況と考えます。
また，平成28年度新たに企業主導型保育事業が始まり，当市では，設置の意向が示された事業所に伺い，事業内容や補助制度の説明を行うなど，開設に向けた支援に努め，現在，２つの施設が設置されております。
◆小原議員 内閣府では、子ども・子育て支援新制度の中で、平成28年度より企業主導型保育事業をスタートされました。この事業は、事業所内保育事業を主軸として、さまざまな就労形態に対応できる保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立を支援することを目的としています。 ②として、県内の企業主導型も踏まえた現状についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。
│ │ │ │（２）重大事故が起きてしまった際の報告はどうなっているか │ │ │ │（３）2017年度末までの待機児童解消を目指した政府の「待機児│ │ │ │ 童解消加速化プラン」を受け、内閣府主導で2016年度からス│ │ │ │ タートしている企業主導型保育事業
（３）2017年度末までの待機児童解消を目指した政府の待機児童解消加速化プランを受け、内閣府主導で2016年度からスタートしている企業主導型保育事業について。ア、今までの保育施設と企業主導型保育施設との違い、イ、つくば市における施設数、定員数、指導や監査の状況をお伺いします。 最後に、３番、エネルギーの地産地消についてお伺いします。
国は、待機児童の受皿を企業主導型保育事業のような保育士資格者の配置基準緩和など規制緩和の施設を増やすのではなく、認可保育園、特に公立認可保育園を増やすための施策拡充へと方向転換すべきです。そうでないと待機児童解消はいつまでも終わりがありません。 それから、保育士確保の処遇改善の取組ですが、国の処遇改善策は、私立の多くのところでやっていただいているようですが、１００％にはなっていません。
本市において，この４月から公立保育所が１園閉園し，民間の認可保育園が２園開園，さらに，主に３歳未満児を対象にした企業主導型保育事業所が２カ所開園しています。そのような中，本市はこの４月，待機児童ゼロと伺っていますが，既に０歳，１歳児クラスについては，５月，６月と入所希望が受け入れ数を上回っています。
本市において，この４月から公立保育所が１園閉園し，民間の認可保育園が２園開園，さらに，主に３歳未満児を対象にした企業主導型保育事業所が２カ所開園しています。そのような中，本市はこの４月，待機児童ゼロと伺っていますが，既に０歳，１歳児クラスについては，５月，６月と入所希望が受け入れ数を上回っています。
安倍政権が待機児童対策の柱として推進しています，企業主導型保育事業は，認可外保育所でありながら認可保育所並みの多額の助成金が受けられると，企業参入が拡大しているといいます。これはインターネットの申し込みであり，自治体の担当者とは直接会ってのやりとりはないといいます。企業主導型保育事業は認可外のため，保育料に規制がないとか保育士の配置基準の緩和なども考えられます。